青森県風間浦村地域おこし協力隊募集
よくある質問 エントリー

本州最北端の村の資源を、
あなたの事業に。

130年の歴史を誇る名湯と、津軽海峡の恵みから始める
次世代の地域事業者への挑戦。

報償費 年額3,480,000円副業原則自由家賃実質0円オンライン相談対応
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田舎暮らし募集ではなく、地域資源を事業に変える募集です。

短期的な作業者募集ではなく、3年後に起業・事業承継・地域会社の経営を目指す人のためのフィールドです。

報償費3,480,000円

年額報償費

活動形態委託型

副業原則自由

住まい0円

家賃実質0円

本州最北端の村に眠る、「一級の地域資源」

青森県下北半島の北部に位置する風間浦村は、眼前に雄大な津軽海峡を臨む、自然豊かな村です。ここには、全国の目の肥えた人々を魅了する一級の地域資源が眠っています。

下風呂温泉

室町時代から続くとされる歴史ある名湯。体の芯から温まる湯が、今も旅人や湯治客を惹きつけています。

津軽海峡の海の幸

ブランド魚「風間浦鮟鱇」をはじめ、「活イカ」や「キタムラサキウニ」など、荒波が育む高品質な食材の宝庫です。

青森ヒバの森

日本三大美林のひとつに数えられる青森ヒバ。芳醇な香りと豊かな森が、自然の恵みと文化を支えています。

直面しているリアルな課題

人口減少に伴う、宿泊施設の減少、基幹産業の後継者不足、水揚げ量の変動。貴重な資源を持ちながらも、商品の高付加価値化、体験コンテンツ化、デジタルマーケティングにまだ大きな余地があります。

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しかし現在、風間浦村は深刻な局面に立たされています。かつて20軒を超えていた下風呂温泉郷の宿泊施設は9軒へと半減し、水産業や商業などの基幹産業においても後継者不足や高齢化が進んでいます。また、近年は海水温変化等による不漁や水揚げ量の変動など、一次産業を取り巻く環境も大きく変化しています。

本質的な課題は、こうした貴重な資源を持ちながらも、現代の市場ニーズに合わせた「商品の高付加価値化」「体験コンテンツ化」「デジタルマーケティング」の手が回っておらず、地域全体で『稼ぐ機会』を創出できていないことにあります。

  • 温泉街の歴史ある老舗旅館の灯をどう未来へ紡ぐか
  • 限られた水揚げ量の中でも、極上の魚介類をどう食や商品・サービスとして価値を高めて届けるか
  • 地域の観光組織や拠点をどう新しく建て直し、全国・世界へ届けるか

こうした課題は、見方を変えれば「まだ伸びしろだらけの大きな可能性」でもあります。

私たちが求めるのは、未来の事業者です。

サポート企業、漁協、観光協会、温泉組合などがバックアップする環境を活用し、3年間の活動を経て「起業」「事業承継」「地域組織のリーダー」として自立し、村で自分のビジネスを展開していく自走型のプレイヤーを求めています。

個人事業主として活動できる「委託型」だからこそ、任期中からの副業・テストマーケティングも自由。卒業後には国の「起業・事業承継支援金（最大100万円〜200万円）」などのバックアップも活用できます。

あなたのスキルと情熱で、風間浦村の素晴らしい地域資源をビジネスへと高めてみませんか？

風間浦村での暮らし

村での暮らしには、良いところも、大変なところもあります。まずは村の事を知ってください。

良いところ

海と山、温泉、獲れたての海の幸。自然と人との距離が近い暮らしがあります。

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  • 海と山に囲まれた、息をのむほど圧倒的な自然美。
  • 獲れたて新鮮な海の幸が日常的に手に入る贅沢。
  • 温泉好きにはたまらない、毎日極上の湯に浸かれる環境。
  • 地域の人との距離が近く、温かい「お節介」や人情がある。

覚悟してほしいところ

冬の寒さ、車での移動、都会的な娯楽の少なさ。自分で面白さを作る姿勢が必要です。

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  • 冬は寒く、雪も降ります（雪かきは日常生活の良い運動になります）。
  • 日常のお買い物や移動には車が必須です（普通自動車運転免許は必須）。
  • 都会のような娯楽施設や大型ショッピングモールはありません。自然の中で遊ぶ工夫や、自分たちで面白さを創り出す工夫が必要です。
公式サイト

下北ゆかい村で、村の空気を知る

暮らしや観光、地域の雰囲気は、風間浦村公式サイト「下北ゆかい村」でも確認できます。

下北ゆかい村を見る

選べる挑戦分野

今回のミッションは６つを想定、ビジョンや提案次第で、柔軟に対応します。

面談後の次のアクション

令和8年度おためし地域おこし協力隊・インターン

個別相談後、可能性のある方に現地体験の機会としてご案内します。

募集要項・基本条件

応募前に確認したい条件を、必要な項目だけ整理しました。

受入形態
委託型（個人事業主として村と業務委託契約）
任期
令和9年4月1日〜令和10年3月31日（最長3年間、特例適用時は最長5年まで延長可）
報償費
年額 3,480,000円（月額 290,000円 定額）
活動時間
週30〜35時間程度。時間の使い方はご自身の裁量に任されます。
副業
原則自由。任期中から独立に向けた準備ができます。
住居
村内の空き家、または受入企業が所有する物件などを斡旋。家賃は上限4万円まで村が負担します。
活動経費
車両借上費、ガソリン代、PC・通信費、研修・資格取得費等は予算内で実費支給します。
起業・事業承継支援
任期中〜卒業後3年以内の起業・事業承継に対し、国から最大100万円（新規雇用創出時の特例適用で最大200万円）の支援金が出ます。

募集要項PDF

詳細条件は募集要項をご確認ください。

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応募・選考フロー

事前相談から選考まで、個別に進められます。

風間浦村に一度も行ったことがなくても問題ありません。ミスマッチを防ぎ、遠方にお住まいの方の移動・時間的負担を軽減するため、説明会や現地体験、面接はすべて「個別対応・柔軟なオンライン対応」で実施します。

  1. 01

    事前個別相談（オンライン / 随時受付）

    「自分でもできる？」「村のリアルな生活は？」など、気になることをなんでも個別に聞いていただけるカジュアルな相談窓口です。まずは地域おこし協力隊事務局のスタッフが、リラックスした雰囲気でお話をお伺いします。

  2. 02

    書類選考 ＆ オンライン個別面談

    基本書類（応募用紙・履歴書）をご提出いただき、オンラインで個別にお話しします。※この時点での企画提案書の提出は任意（簡易なアイデア程度で問題ありません）です。まずは気軽にお申し込みください。

  3. 03

    おためし地域おこし協力隊・インターン（現地滞在体験）

    応募者の方のご都合に合わせて個別で日程を調整し、実際に風間浦村へ来ていただきます。ご自身の希望ミッションに合わせ、実際の活動現場（老舗旅館、漁協、活イカ備蓄センター、コミュニティカフェ、観光協会など）の視察や地元キーマンとの懇談を行う個別プログラムを用意します。

    滞在中の宿泊先（下風呂温泉郷）は村でご用意・負担いたします（現地までの交通費・食費は自己負担）。

  4. 04

    企画提案書の本提出 ＆ 総合面接（※オンライン受検可能）

    おためし協力隊で現地を体験し、解像度が上がった状態で「3年間の活動計画・独立に向けた事業提案書（様式自由）」を正式にご提出いただきます。行政担当者や受入企業の担当者を交えた総合面接を行います。

  5. 05

    内定・移住準備（令和9年4月着任へ）

    内定後、住居の決定や引っ越し準備など、着任に向けて地域おこし協力隊事務局が手厚くサポートします。

よくある質問

制度、暮らし、手続き、独立支援に関する質問をまとめています。

Q地域おこし協力隊の「地域要件（条件）」とは何ですか？自分が対象になるか分かりません。
A

A. 地域おこし協力隊は、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫など）をはじめとする都市地域（または政令指定都市等）から、風間浦村へ住民票を移して生活の拠点を移せる方が対象となります。

なお、過去に他自治体で地域おこし協力隊として2年以上活動した経験がある方（解職から1年以内）は、条件不利地域からの応募・転入も認められる特例があります。

ご自身の現住所が対象地域に含まれるかどうかは事務局（地域おこし協力隊事務局）でお調べしますので、事前個別相談等で気軽にお問い合わせください。

Q委託契約型（個人事業主）での活動中、生活費（報償費）以外に必要な経費はどうなりますか？個人の持ち出しは発生しますか？
A

A. いいえ、活動に必要な経費を自分で持ち出す必要はありません。

ミッションで使用するパソコンや機材などの備品費、活動用車両の借上料・ガソリン代、出張旅費などは、規定の活動経費から実費支給・精算されます。

また、住居の家賃も月額上限4万円まで村の活動経費から直接支給されるため、実質負担0円で居住いただけます。

Q住居が「実質自己負担ゼロ」とのことですが、水道光熱費やネット料金、また家賃が4万円を超えた場合はどうなりますか？
A

A.

1. 水道光熱費・ネット代は「自己負担」となります。

一般アパートに住む場合、または受入企業が所有するリノベーションアパート等に住む場合のいずれであっても、私生活上の水道光熱費は公費から支出できないルールとなっているため、自己負担となります。なお、メーターが共用等のアセットを利用する場合は、水道光熱費・ネット代一括で月額15,000円（定額設定）を隊員から物件所有者へ直接お支払いいただく明確な設定となっています。

2. 家賃が4万円を超えた場合、超えた差額分（例えば家賃4万5,000円の物件を借りる場合、5,000円分）は自己負担となります。ただし、本募集において村や事務局が斡旋する物件は、本来家賃7万円のハイクオリティ物件ですが、隊員が「カフェやECの運営をサポート・寄与する」という前提（覚書）を交わすことで、村の補助上限額である「月4万円」に現物値引き（自己負担なし）で居住可能な特別体制を整えています。

Q委託型（個人事業主）での活動において、勤務時間やスケジュールの管理、活動状況の報告はどのようになりますか？タイムカードなどはありますか？
A

A. タイムカード等による労務管理やシフトの拘束はありません。

雇用関係のない「業務委託」であるため、活動時間はご自身の裁量でコントロールできます。週5日程度（30〜35時間）の活動が目安となります。

ただし、村から公金を支出（報償費の支払い）するにあたり、業務委託の成果・証憑として、毎月「活動報告書（日誌）」を役場へ提出することが義務付けられており、これが毎月の報償費（29万円）の支払い条件となります。また、日々の円滑な活動のため、事務局（地域おこし協力隊事務局）との定期面談等でのスケジュール共有や相談を行っていただきます。

Q活動費で購入したパソコンやカメラなどの高額備品（10万円以上等）は、任期終了後に自分のものにできますか？
A

A. 原則として、活動費で購入した10万円以上の高額備品は、風間浦村の「公の備品」となるため返却、または手続きが必要です。

ただし、3年後に「村づくり会社」などの法人を立ち上げたり、事業承継を本格化させたりする定住・独立フェーズにおいて、それらの備品が事業の継続に必要不可欠であると認められる場合は、有償・無償での払い下げ手続きや現物譲渡などのサポート手続きを村役場と事務局が支援します。

Q活動中（例えば店舗営業やECネット販売）に発生した売上や開発したレシピ、新商品の知的財産権などの「収益や権利」は誰のものになりますか？
A

A. 事前の覚書（契約・特約）に基づいて、クリーンに帰属先を決定します。

隊員自身がミッションの活動時間内に、受入企業の設備や素材を使って生み出した利益やアセット（新商品のレシピやデザインなど）については、「隊員個人」「受入企業」「役場」のどこにどのような配分で帰属するかを、トラブルを防ぐため着任時に3者（村・受入先・隊員）で必ず個別の「知的財産・収益帰属に関する覚書」を締結します。3年後の独立時に隊員の強力な生業（稼ぎ頭）となるよう、事務局（地域おこし協力隊事務局）がビジネスプラン構築とともに、隊員が不利益を被らないよう完全調整します。

Q確定申告や個人事業主としての各種手続き（健康保険、国民年金への切り替えなど）が全く分かりません。自分でやらなければなりませんか？
A

A. ご自身で手続き・確定申告を行っていただく必要がありますが、事務局（地域おこし協力隊事務局）が1から10まで完全サポートします。

サラリーマンや雇用型の協力隊と異なり、委託型（個人事業主）は「自分で税金を納める」必要があります。事務局である地域おこし協力隊事務局は、確定申告勉強会の開催、手続きスケジュールのレクチャー、必要に応じた税理士の紹介などを行い、隊員が煩雑な事務手続きに迷う時間を最小限に抑え、本業（ミッション）に集中できるプロの伴走体制を用意していますのでご安心ください。

Q将来起業するための資格を取ったり、研修に参加したりするお金は出ますか？
A

A. はい、活動費を活用して受講・取得が可能です。

ミッションの遂行や任期後の独立・起業（例：調理師、小型船舶操縦免許、旅行業務取扱管理者、Webマーケティング、各種専門スキルの習得等）に直接必要と認められる資格取得や研修参加費については、予算の範囲内で実費をカバーすることができます。

Q任期終了後の「起業・事業承継支援金（最大100万円〜200万円）」について教えてください。
A

A. 任期2年目以降から卒隊後3年以内に村内で起業、または旅館等の事業承継を行う場合、国の制度に基づき 最大100万円の支援金 が交付されます。

店舗の改装費、法人登記費用、新商品開発やマーケティングの初期経費などに幅広く活用できます。さらに、起業に伴い新たな雇用を創出するなどの要件を満たした場合、 上限が最大200万円に引き上げられる特例 もあります。

Q隊員同士や地域との関わりの中で、悩みや相談事ができたときの相談窓口はありますか？
A

A. 事務局である地域おこし協力隊事務局が、完全な中立の立場からプロの伴走サポートを提供します。

受入企業や村役場には直接言いにくい日々の活動の悩みや、冬の生活面の不安、将来の確定申告などの手続きについて、月次面談やオンラインチャット等を通じて専任スタッフがいつでも相談に応じます。もちろん、総務省が設置した「地域おこし協力隊サポートデスク」などの公的窓口も併せて利用可能です。

お問い合わせ・エントリー

まずは、個別相談からでも大丈夫です。

「自分でもエントリーできる？」「具体的なミッションの詳細を知りたい」「村での暮らしを聞いてみたい」など、疑問や不安があればお気軽にお送りください。